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政府は平成２１年１２月４日、これから資金需要が高まる中小・零細企業、個人を支援する為、中小企業の借入金や個人住宅ローンの返済猶予、返済期間延長などの要請に応じるよう金融機関に促す内容を盛り込んだ,「中小企業 金融円滑化法」を施行しました。
同法は、返済条件変更への柔軟な対応を金融機関の努力義務にとどめる一方、金融 機関に返済猶予の実施状況を開示・報告させる事を柱とし、実効性を高めるため、虚偽開示 など悪質なケースには罰則を科す内容となっています。
この法律の施行を受けて、各金融機関に対して様々の相談が殺到しているようです。
この法律の施行に伴う運用は、これからの行政、及び金融機関の対応を見守る事になりますが、債務問題は住宅ローンの返済猶予等のみでは対応できない問題がある事も事実です。
当事務所では、「任意整理」「自己破産手続き」の他、住宅ローンを維持しつつ、その他の債務を整理する「個人再生」手続きについてもご相談を承っておりますので、お困りの際はお気軽のご連絡いただけると幸いです。
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経営再建で事業再生ＡＤＲ（裁判外紛争解決手続き）を申請していた消費者金融大手、アイフルの債権者集会が２４日開かれ、約７０の金融機関すべてが返済猶予などを盛り込んだ事業再生計画案に同意した。これによりアイフルは法的整理を回避し早期の再建を目指すこととなった。
マキコーポレーション株式会社は、4月30日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。負債は106億円。98年にローン事業部を開設し、大口ローン、一般向けローン、学生向けローンなどのローン商品を開始。近年の金融情勢悪化やグレーゾーン金利問題による上限金利の見直しなどで収益が悪化し、2年ほど前からは新規の貸し付け業務を事実上停止していた。
株式会社SFCGは、2月23日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けていたが、3月24日午前9時に再生手続きの廃止が決定、同時に保全管理命令と包括的禁止命令が下りていたが、4月21日に破産手続き開始決定を受けた。
東京地裁へ民事再生法の適用を申請、同日保全命令を受けていた株式会社SFCGは、再生手続きの廃止が決定、破産に移行する見込み。これにより、利息制限法の上限を超える過払い金の返還を求めるには、今後定められる期日までに債権届出をする必要がある。
株式会社SFCG（資本金791億4915万円、中央区日本橋室町3-2-15、代表小笠原充氏、従業員数92名）は、2月23日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請、同日保全命令を受けた。負債は約3380億4000万円。
利息制限法の上限を超える金利を支払わされた東京都内の男性が、信販会社に過払い金の返還を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁は22日、返還請求権の消滅時効は、過払い金発生時ではなく返済終了時から起算されるとの初判断を示した。信販会社側の上告は棄却され、約319万円の過払い金全額を支払うよう命じた二審判決が確定した。
返済の間は時効が進行しないことになり、消費者金融や信販会社のカードローンへの過払い金が時効により消滅する例はほとんどなくなるとみられ、借り手側が有利な判断となった。
京都・大阪の株式会社レタスカード（京都市中京区烏丸御池下ル虎屋町566-1）と、グループ会社の株式会社トラストシティー（資本金1970万円、大阪市北区梅田1-11-4、代表江村正志氏）は、12月26日に大阪地裁へ自己破産を申請し、同日、破産手続き開始決定を受けた。負債は申請時点で、レタスカードが債権者数1692名に対し約217億4700万円、トラストシティーの負債は約9800万円、2社合計約218億4500万円。レタスカードの債権者の大半は過払い利息返還請求権者。
株式会社信和総合リース（資本金3000万円、千代田区神田錦町3-15、代表庄子興氏、従業員3名）は、12月2日に東京地裁より破産手続き開始決定を受けた。
株式会社信和総合リース（資本金3000万円、千代田区神田錦町3-15、代表庄子興氏、従業員3名）は11月14日、債権者から東京地裁に破産を申し立てられた。負債は、2008年4月期時点で、約199億7200万円。
消費者金融準大手の「三和ファイナンス」（東京）に過払金計約３億２０００万円の返還を求めて顧客約６００人が同社の破産を東京地裁に申し立てていた問題で、被害弁護団は２日、東京・霞が関の司法記者クラブで会見し、申し立てを取り下げる意向を示した。同社の全株式を「かざかファイナンス」（東京）が取得し、再建を支援、過払い金の返還を約束したため。
準大手消費者金融の三和ファイナンス株式会社（資本金10億2000万円、新宿区西新宿8-2-33、小和田克人社長、従業員500名）が債権者から破産を申し立てられました。
民事再生手続き中の消費者金融「クレディア」は20日に再生計画案が可決されました。弁済率は40%で過払い債権を含み30万円までは全額返還されるとのこと。 グレーゾーン金利の返還請求は5月時点で約8800件。
「群馬」上毛ローン上毛與信（株）（資本金2億1000万円、高崎市島野町988-1、従業員20名）は、8月8日に利用者から過払い金利が返還される可能性が低いとして前橋地裁高崎支部へ破産を申し立てられました。負債は約21億8000万円の見込み。
消費者金融中堅の「アエル」（旧日立信販、東京都中央区）は24日、東京地裁に民事再生法の適用を申請しました。負債総額は231億4593万円（内確定過払い金額：28億7533万円）債権者数は4199名（内過払い債権者：4086名）
東証一部上場で消費者金融中堅である「クレディア」は14日に民事再生法の適用を申請すると発表しました。 負債総額は推定で870億円。
